森林・山村多面的機能発揮対策お知らせ

手続き等のお知らせ

2020/6/19

　この交付金は、地域の里山管理や森林資源を活用するために、森林所有者、地域住民、NPO法人、自治会などが一緒になって取り組む場合、国が定めた交付金交付要綱、実施要領等に基づいて申請することにより交付されます。

　なお、静岡県の地域協議会では、活動組織との手続きをより円滑に進めるため、国の定めに従い、分かりやすい交付金交付要領等を定めています。

　交付金の交付を申請するときは、この「森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付要領」及びその運用に定めた手続きをお願いいたします。

2019/4/22更新

消費税相当額を含めて交付金を申請した活動組織は、事業の実施報告を行うに当たって、当該交付金に係る消費税が明らかになった場合は、これを交付金から減額して報告してください。
活動組織は、実績報告の提出後に当該交付金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合は、その金額を様式第5号により地域協議会に報告し、地域協議会から返還命令があれば、これを返還してください。まち、活動組織は、消費税仕入控除税額が明らかでない場合でも、協議会の指示によりその状況について同様式により報告してください。
交付対象経費により取得した財産等(効用の増加した財産を含む)は、事業完了後も善良な管理を行い、交付目的に沿った効率的運用を行ってください。また、取得した財産等は、それぞれ処分制限期間が定められ、その期間内に処分する場合はあらかじめ大臣の承認を得る必要があります。
活動組織は、交付事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して交付事業の収入及び支出を記載して、交付金の使途を明らかにしておいてください。また、その支出内容の証拠書類等を整備して帳簿とともに事業年度の翌年度から5年間保管しておいてください